最近話題の過払い金返還請求に伴う取引履歴の不開示、債務者を苦しめる強引な取立て等、貸金業者の不祥事は時折社会問題となっている。 こうした背景から貸金業法が改正され、学生ローンも含めた貸金業者のより健全な運営が求められるようになった。 改正貸金業法には貸付利率の上限や広告の規制等、様々な項目で規制が強化されたが、中でも貸金業者が営業をする為に必要な「登録」に関して、業務運営に関する「自主規制規則ガイドライン」を作成し、提出することが法律で義務付けられることとなった。 自主規制規則は日本貸金業協会の監査部が書類を監査し、法で定める各号を十分に満たしているかをチェックする。 自主規制規則は18項目から構成されており、これらの具体的な内容は日本貸金業協会の会員向けページに記載されているが、主な内容は、前述の広告の規制・取立て行為の規制・取引履歴の開示・過払い金返還・苦情対応等である。 学生ローン会社も貸金業者である以上、例外なくこの自主規制規則を作成し、社員全員に周知するとともに、それに則った営業活動をしなければならない。 当サイト「学生ローンのコンプライアンス」では、一般の消費者の方たちにも「コンプライアンス」を知ることで、学生ローンや消費者金融会社を監視する機能を充実させるとともに、結果として貸金業界の健全化が前進するのではないかと考えてのものである。 税金の無駄遣いがクローズアップされる現代社会、民間の監視の目というのも重要ではないかと思料する次第である。